【重要】“その一行”が回収リスクに|2026年3月最新事例で見る裏面表示の危険サイン

この記事を読むことで、食品表示の違反事例から学ぶ、食品表示あり方を理解することができます。
具体的には、食品の裏面表示と表デザインに記載する「表現」について理解を深めることができます。
新商品を開発していく際、「どう商品を作りあげて、進めていいかわからない」
という悩み・課題は、多くのビジネスパーソンが直面する問題です。
しかし、正しい知識と手順を踏めば、
円滑に商品開発を実現できます。
本記事では、大きく
- 食品の裏側?と表の整合性
- 違反事例から学ぶ
- 気づいたときに違反しないための心得
について、解説いたします。
中級食品表示診断士が語る食品の裏側(裏面表示)
食品の裏側
「食品の裏側」
食品の裏側をひっくり返してみてください。
表のデザインとはちょっと変わった文字がたくさん並んでいる項目がありますよね。
具体的には・・・・
名称・原材料名・内容量・賞味期限・保存方法・製造者 等の項目です!
この食品の裏側、通称「裏面表示」には、法律で定められている部分が多くあります。

なぜ今、裏面表示の見直しが必要なのか?
2026年3月に、農林水産省より、「不適正表示に関する措置」が発表されました。
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/260313.html
これは、裏面表示に関わる、食品製造者、食品販売者、食品小売事業者等、関連する食品事業者にとっては重要な内容となっています。
食品メーカーにとってのリスク
仮に、自社の商品が不適切な表示等で問題を起こした場合にどのようなリスクが考えられるでしょうか。
- 商品の回収対応が起こり、全社をあげて対応が必須となる→業務時間増加、クレーム対応、原因究明etc・・・
- 行政からの指導内容を元に、原因の究明、再発防止などの対策に関する業務や、システム、組織の見直しが必要となる。
- 取引先他ステークホルダーから、「行政指導を受けた企業」と信頼の低下につながる
- 一般消費者からも「行政指導を受けた企業」と信頼の低下につながる
ことが予測されます。
2026年3月に措置のあった不適切表示の具体的な3事例の要約
①産地の事実誤認表示
実際にはブレンド米(佐賀県産と他県産の混合)を使用していたにもかかわらず、
ラベルに「佐賀県産米」や「米(佐賀県産)」と事実と異なる表示をして販売した

②使用割合の非表示
「さがびより使用」などと特定の品種を強調して表示しながら、その使用割合を表示せずに販売した
(今回は事実として、ブレンド米の使用であるため、『 さがびより50%使用(米に占める割合)』などと具体的に明示が必要であった。):特色のある原材料表示に該当

③商品名および原材料名の取り違え
「明太子バター醤油おにぎり」と「辛子高菜おにぎり」のラベルを互いに逆の内容で表示して販売した

食品表示は、関連法規に従い、決められたルールに従って記載する内容が細かく決められており、法令の順守が必要です。
なぜこのような事故が起きたのか?独自に考察してみる
当方も、中級食品表示診断士として、各種の食品表示の作成現場に携わっています。
このように法律が関係してくるような、専門性が必要とされる業務は、
特に属人化が進みやすく、一定のシステムで整備されない限り、ブラックボックス化されやすい業務の一つです。
現場目線で考えられることとしては、
- 法令に対する情報、知識不足、情報アップデートの遅れ
- 担当者の変更や不在によるミス
- 部門間の連携不足
- チェック体制の形骸化
- 商品管理システムの不備
- 食品表示を作成する際の仕組に問題があった
等が考えられます。
この要素はどこの企業においても起こりうる問題であるため、他人事ではないと思います。
今日から使える違反しないための裏面表示改善の一歩
・チェックフローの見直し:複数人での確認強化。
・人のせいにしない仕組化の構築:誰がやっても問題なくできるシステムの構築を進める。
・最新情報のキャッチアップ方法:県や行政機関が定期的に実施する食品表示に関するセミナーへの参加等
・外部機関の活用や、スポット人材活用:食品表示に関する行政機関や、裏面表示(食品表示)作成代行、スポット的に業務を請け負う専門家も存在します。人材が不足していて、中々定着しない・・・などのお悩みのある事業者様は積極的に外部機関を活用することをおススメします。
専門性の高い業務こそ、複数人での情報共有や仕組化による業務フローの改善で社内業務を円滑に進めましょう。
最後に
これまでに健康食品100品以上の商品開発した実績がある食品技術者。
企業様のイメージする商品の味づくりのお手伝いをしています。
健康食品の解説など、味づくり(商品開発)に役立つ情報も連載しております。
商品開発で小さなお悩みから、まずはお聞かせください。





